四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
また、高知県が委託事業で実施しております若者サポートステーション、これも本市に受託事業所がございますので、こことも連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。 ◆７番（山下幸子） 大変詳しく分かりました。発達障害と診断された方には、共同作業所や、また診断されてない方についても自立支援業者など、まだまだたくさんあるということが今回分かることができました。
また、高知県が委託事業で実施しております若者サポートステーション、これも本市に受託事業所がございますので、こことも連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。 ◆７番（山下幸子） 大変詳しく分かりました。発達障害と診断された方には、共同作業所や、また診断されてない方についても自立支援業者など、まだまだたくさんあるということが今回分かることができました。
特に、国会の中でも、これは石破大臣のときですが、衆議院特別委員会で、法定受託事務に関して、義務があるんですかということの問いに対して、私どもが依頼しても答える義務というのは必ずしもございませんと答弁しています。あくまでも依頼にすぎず、答える義務はないと思われます。
受託者の選定については、特殊な施設であると畜場の設計であること、また建設コストや運営コストの縮減、現施設を稼働しながらの整備など、質の高い建築設計を行う必要があることから、計画の理解度が高く、その趣旨に基づいた設計ができ、かつ発注者の考え方に柔軟に対応できる豊富な実績と確かな技術力を有する業者を選定するため、公募型プロポーザル方式を採用いたしました。
だから、今度は委託を受ける受託業者さんたちが混乱をする、それもあります。そういったことも含めて影響をお伺いしたいのですが、その点はいかがでしょうか。 また、契約について、どの程度ご理解されているかとお伺いしたいんですけども。
コロナ禍での現在、全国には利用料金制度という形で利用料収入を管理運営の受託事業者のほうの収入とする制度を導入しておる会館もございます。
第３条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正でございますが、現在、単年度ごとに業務委託契約を締結している水質検査業務について、契約事務の効率化及び受託者の雇用の安定化等を図るため、令和４年度から令和６年度までの業務委託契約を締結するに当たり、令和３年度中に事業者を選定する必要があることから、１億20万円の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。
このことを受託者である運営委員会との基本的な意思疎通ができていなかったこと、これにつきましては、残念であると同時に、当課としましても反省をしております。
加えまして、中村地域全体を対象としまして、四万十農園あぐりっこにドローンを整備し、作業受託を請け負う、こういった仕組みができますと、さらなる作業の広域化、効率化、またコスト軽減につながりますので、検討したいと考えているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 意向の確認や情報提供、こういったことはしっかり進めていただいて広報していただきたいと思います。
これまでコロナ禍で予定が立たない状況でございましたが、来年度から視察の受入れを受託いただいた施設もございますので、市といたしましても先進地からの情報収集に努めるとともに、事業に取り組む事業者に対しまして、状況に応じた可能な支援をしていきたいと考えております。 最後に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用についてですが、この交付金につきましては、平成30年度をもって廃止となっております。
マイナンバーカード普及促進事業につきましては、事業全体の流れとか、そういう制度の検討が終了いたしまして、地域振興券に係る業務につきましては、振興券の印刷製本とか、あと取扱店の募集、そのほか使用された券を換金する業務、それらにつきましては、市から受託して実施してもらう必要性から、商工業や観光業との関連で、同種の商品券に係る業務を実績のある相手方を模索しておりました。
それで，パワポで当日もざっと説明しましたけれど，協働による事業の形態別分類ということで，市民や行政という主体，あとは後援や補助金，助成金，共催や協議会，事業協力，政策提言や受託，指定管理，こういった形態，こういったものも併せて紹介させていただきましたけれども，１％還元につきましても，それらの形態の一態様に含まれ得るものでありまして，もってそれが町内会の活力になり得る手段であるということでございます。
◎総務部長（森田洋介君） 地方公共団体情報システム機構は，地方公共団体情報システム機構法に基づき，平成26年４月に地方公共団体の出資により設立されました地方共同法人で，公的個人認証やマイナンバーカードの発行，更新等の各法令により行うものとされた事務を行いますほか，地方公共団体を対象とした情報提供，システム開発や運用，またシステムに関する事務の受託などを行っております。
その上で、そこを指定管理を受託をした上で、協定書を結んだ上で、そういったような構想を持って拡大事業を検討していると、構想を持っているといったところのご理解でお願いをいたします。 それと、防火水槽へ活用していると。それと、水の問題、当然出てまいります。
また，法定受託事務についても，業務プロセスの標準化を図り，自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３．令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティークラウドについて，導入時と同様の財政措置を講ずること。
なお，減額となった６件の契約につきましては，観光イベントの準備のための県への負担金が，イベント中止により実費負担のみとなったり，観光施設の休止に伴う観光ボランティアの実働日数に影響が出たりと，受託者側の事業運営に少なからず影響を与えていると思いますが，それぞれ協議が調い，減額の手続を完了させたことを確認いたしております。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。
最終的に市が休業要請を行った事業者は何件で、それを受託した事業者は何件あり、協力金が支払われた事業者は何件でしょうか、お答えください。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。
具体的には，委託料が減額となったものや，社員の自宅待機，また営業自粛等により受託の事業を縮小せざるを得なかったもの，また社員の解雇の可能性があるものなどの事情について，契約規模の大小に関係なく，高知市へ相談があったものがないかどうかを調査いたしました。
生活保護は法定受託事務です。国が財源を保障しなければなりません。保護費の負担は国が４分の３、地方が４分の１となっていますが、地方の負担分は地方交付税で補填されるとされています。保護費の実情は。 以上を、福祉事務所長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君） 西原福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（西原正人君） 村上議員からの生活保護に関する御質問に、お答え申し上げます。
している建設工事，調査，設計及び測量等の受注者を対象に，令和２年３月15日までの期間において，受注者が感染拡大防止のため，また工事従事者または業務従事者が子供の面倒を見る必要があるなど，現場を一時閉所するなどの取り組みを行う意向がある場合は，受注者の責めに帰すことができないものとして，契約書に基づき，工事または業務の一時中止や設計図書の変更を行う旨を，３月４日，高知市ホームページに掲示し，受注者または受託者
あと、398万9,000円、これは高知県の土木より地域委託として町が受託したものを地域へ再委託するものでございます。国道439の一部、国道194号の一部、県道高知伊予三島線、県道西津賀才日比原線、県道奥の谷日比原線となっております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 ◎土木課長（水田正孝君） 土木課より１点答弁漏れがありました。 83ページ、お開きください。